特定技能制度

採用プロセス

費用

日本の深刻な人手不足を解決するために、2019年に新たに創設された「特定技能制度」

特定技能外国人の採用

技能実習制度の廃止および日本の労働力不足に対応するため2019年に創設された「特定技能制度」は一定の専門性や技能を持つ外国人材が日本で働くことを可能にした就労資格です

特定技能資格者

日本語資格取得(N4以上orJFT Basic A2)
各分野技能資格取得
※元技能実習生、EPAなど一部試験免除あり

就労可能分野

介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業

在留期間

特定技能1号:5年間
特定技能2号(※):上限なし
※介護分野を除く。介護分野は「介護」の在留資格取得で在留の上限なし。

支援義務(生活・共生)

受入機関においては、特定技能就労者(特定技能1号のみ)への生活や日本社会との共生のための支援の実施が義務付けられている

制度の詳細は在留管理庁のWeb Siteをご確認ください。
ご不明な点がある場合には、ご遠慮なくお問い合わせください

採用プロセス

・国内在留外国人・海外在留外国人(インドネシア)について当法人を通じたマッチングとなります。

【国内採用の流れ】

①求職者募集
ご提供いただいた求人情報をもとに、応募者の中から法的に問題がなく、条件に適した候補者を選定いたします。

②応募者情報のお知らせ
応募者の履歴書や資格証などの送付

③面接
面接は主にオンラインで実施され、言語サポートも当社が行います。

④内定
内定通知書をご発行いただきます

⑤入管・行政手続き
入国管理局への申請など、必要な法的手続きは当社の行政書士および担当者がサポートいたします。

⑥登録支援機関との支援委託契約
雇用契約の締結の支援や事前ガイダンスなどの支援業務が始まります

⑦ 就業開始
すべての手続きが完了次第、就業開始となります。

【海外採用の流れ】

① 求職者募集
ご提供いただいた求人情報をもとに、インドネシア国内での候補者募集を行い、条件に合致するかどうか、また学歴等の確認を実施いたします。

② 応募者情報のお知らせ
応募者の履歴書や資格証などの送付

③ 面接
面接はオンライン・または日本企業がインドネシアに渡航しての対面形式のいずれかで実施可能です。インドネシア滞在中のサポートも当社が全面的に行います。

④ 内定
内定通知書をご発行いただきます。

⑤ 入管・行政手続き
・審査のための事業所書類の提出
・審査のための本人書類の提出
・関連するインドネシア現地での手続き
当社が一貫してサポートします

⑥ インドネシア現地での手続き
在留資格認定証明書を取得後、候補者はビザ・BPJS・EKTKLNなどインドネシア国内での手続きを行います。これらのプロセスは当社現地スタッフが支援します。

⑦ 登録支援機関との支援委託契約
雇用契約の締結の支援や事前ガイダンスなどの支援業務が始まります。

⑧入国/就業開始
所定の手続きを経て入国、就労開始となります

費用

【国内採用の費用】

1名あたり

①マッチング費用
¥100,000‐
内定後のお支払い

②在留資格変更申請費用
¥50,000‐
当社所属の行政書士による手続き

③受入後の支援委託
当社グループの登録支援機関Asian Mitra(20登‐003882)が対応します。
登録支援費用(初月)
¥50,000
登録支援費用
¥25,000

※行政書士や登録支援機関が既にお有りの場合などは、別途ご相談ください。

【海外採用の費用】

1名あたり

一般社団法人海外人材育成教育を通じたマッチングになります。
 
①教育協力金
¥100,000
現地無償教育機関、その他提携の教育機関からの採用にあたっての教育協力金
 
②現地手続費用
¥50,000
在留資格申請にかかる現地での手続き全般
 

③支度準備金
¥30,000
内定者へ支度金として支給

④在留資格認定申請費用
¥50,000
当団体で対応します

⑤受入後の支援委託
当社グループの登録支援機関Asian Mitra(20登‐003882)が対応します。
登録支援費用(初月)
¥50,000
登録支援費用
¥25,000

※行政書士や登録支援機関が既にお有りの場合などは、別途ご相談ください。

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